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プロフィール

まきけいこ

Author:まきけいこ
2003年
 船橋市議会議員選挙で市民ネットワークの代理人として初当選、2011年まで議員として活動。
 薬剤師の経験は健康福祉委員会や本会議の質疑で活かしてきた。
 建設委員会、市民環境経済委員会でも生活者、女性の視点での発言を続けてきた。

2008年~2010年
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(市議枠)
2010年~2014年
 市民ネットワーク千葉県
   広報室長
2014年~2018年
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(一般枠)
2018年~
 全国フェミニスト議員連盟共同代表

自治体学会・全国フェミニスト議員連盟 所属


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日本政府の公的教育費は、GDPのわずか2.9%、OECD24カ国のなかで最低です(2018年調査)。
同じ調査によれば、国公立大学の学生の割合も加盟国平均が約70%なのに、日本は21.2%しかありません。
さらに国公立大学の授業料は上がり続けたため、私立大学のそれとの差も小さくなりました。

教育政策の方向が間違っていたのです。
学費や生活費をアルバイトで確保しきれず、学生ローンの利用もここ2~3年急増している。
奨学金の返済が滞り、大きな負債を抱える若者。

昨年導入された返済不要の奨学金も焼け石に水の状況です。
「家庭の経済事情が苦しくても、頑張れば専修学校や大学に通える日本にします」
街頭演説での訴えが空々しく聞こえます。
松戸市の子育て支援センターが、午後7時から10時までの開所を4月から始めています。
利用者は4月=12組、5月=24組で、父親や共働き世帯の来所も増えているとのこと。
職業を持っていない女性でも、男性の協力を得られない場合、この時間帯は「魔の時間」。
ちょっと話を聞いてもらったり、息抜きをすることで、とても気持ちが落ち着くのだと思います。

松戸市内に8ヶ所ある子育て支援センターのうち、夜間対応をしているのは1ヶ所だけ。
市内のほぼ中央に位置してはいますが、きっと利用したい人は多いのではないかと思います。

もっとも船橋市は子育て支援センターは2ヵ所しかありませんし、
夜間は閉館しています。
児童ホームは21ヶ所にありますが、やはり機能が少し異なります。
もちろん児童ホームも5時までです。
毎日新聞夕刊の「テレビ批評」という小さな記事をご紹介します。

4月の新元号をめぐるテレビ報道が今後の世代によって厳しく批判されるだろうとの意見、
新元号騒動により内閣支持率があがった事実、
アメリカ大統領が升席で相撲観戦し、大統領杯を贈ることなどを示し、
テレビ写りの良さそうな話題を次々に提供する現政権を批判しています。

書き手はTBS報道局長などを務めた金平茂紀さん。
室井佑月さんとの対談もお奨めです。
https://lite-ra.com/2019/04/post-4677.html
https://lite-ra.com/2019/04/post-4679.html
「内閣府による正社員の意識調査」と書いてあった新聞記事のオリジナルを探すのに、苦労しました。
キーワードは他に「昨年8月調査」「インターネット調査」など。

調査員が聞き取りをする調査が多いなか、インターネット調査は珍しいと思い、
簡単に探せると思ったのが大間違い(涙)

アンケート調査をするための組織が作られ、4回の会合が持たれた日付はあっても
調査の期間は概要には載っていません(涙)

調査対象は企業と個人の両方で、企業へは郵送で実施。
個人対象の調査のみインターネットを利用(涙)

内閣府、男女共同参画局、基本データ、調査研究等、個別調査等、まで行けば、
「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書」が出てきます。

内閣府、男女共同参画局、主な政策、仕事と生活の調和、からも
【2019年3月28日 「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書」を公表しました】が出ます。

私は新聞報道で知ったので、当然「報道発表資料」にもあると思ったのですが、
ありませんでした(涙)

というわけで、肝心の内容をアップするのは次回です(涙)



女性週刊誌に掲載された記事。
平均年収186万円のアンダークラスは、国内に930万人いるそうです。

1970年代の「一億総中流」社会と言われました。
1998年(平成10年)頃には「中流崩壊」が話題になりました。
2006年(平成18年)には「格差社会」が新語・流行語大賞にランクインしています。
平成の時代は、格差が拡大し、定着した時代だったのです。
新元号のお祭り騒ぎでこれを指摘したマスコミがどれだけあったでしょう?

平成の半ばから「貯蓄ゼロ」世帯の割合が急激に増え、
ほぼすべての世代で貯蓄ゼロの人が4割以上にのぼるという試算が話題になりました。
20代で61%、30代で40.4%。40代で45.9%、50代で43%と
「貯蓄ゼロ」世帯は軒並み40%を超えています。
以上は日銀の調査で明らかになっている数値です。

記事でデータなどを提供している橋本健二さん(早稲田大学人間科学学術院教授)は社会学者、
『アンダークラス』(ちくま新書)や『新・日本の階級社会』 (講談社現代新書)などの著書がおありです。

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