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住宅セーフティネット法

4月19日に成立した「改正住宅セーフティネット法」の報告集会に参加して
きました。

住宅セーフティネット法は、高齢者、障がい者、子育て世帯、低所得者など
賃貸市場で住宅の確保に困難を抱えている「住宅確保要配慮者」の住まい確保を進め
るための法律です。

7項目の附帯決議のうち、特に参議院で追加された項目は、今後の課題を如実に示しています。

例えば、予算措置。
2017年度3億円の予算は確保されたものの、国の責務として条文には書き込まれませ
んでした。(附帯部分にだけ記載)
●政権のさじ加減でどうにでもなってしまいます。

例えば、国交省と厚労省の連携と実態調査。
福祉と住宅の連携は地方自治体行政でも指摘されています。
厚労省の調査は2007年に一度行われたのみ。
2017年1月のホームレス調査では5534人となっていますが、
深夜調査だと2.5倍になるとか、ネットカフェ難民は含まれないとか、実態を示す調
査は行われていません。
●実態がわからなければ、適切な施策も打てません。

例えば、地方自治体の「賃貸住宅供給促進計画」。
計画は必須ではなく任意です。
地方自治体の住宅行政への国の支援が附帯決議で盛り込まれましたが、
自治体職員の力量低下は著しいとのこと。
●昔、船橋市の住宅政策課に「市営住宅の管理だけが仕事?」と思ったことがありました。


ほかの問題点もたくさん。
・自立支援制度の住宅確保給付金は使い勝手が悪く、利用が落ちている
・被災者の支援が3年と言われている根拠がとんでも根拠であること
・改正の目玉である「住宅登録制度」が機能する?

違法な取立てや追い出し行為に対応している「全国追い出し屋対策会議」の林弁護士
の報告もありました。

居住支援協議会で、民間の支援団体がサポート活動をすることが重要であると会場発言されたのは、
板橋区の居住支援協議会の中島明子さん。
この方は船橋市の居住支援協議会のメンバーでもありました。

昨日の報告者のひとり、稲葉剛さんの文章を以下でお読みいただけます。
http://www.huffingtonpost.jp/tsuyoshi-inaba/safety-net-for-housing_b_16279844.html

教育勅語

「良いことも書いてあるのだから評価して教育現場でも使え」というとんでもない主張には
様々な論点で批判がでています。

天皇主権を基本に置く教育勅語が、当の明治天皇が教育勅語の問題点を認識していたとのこと。
教育勅語が公けになった4年後に文部大臣になった西園寺公望が、
「古く偏った考えを打破し、世界の文明に合わせた教育」の必要性を説いています。
明治天皇もこの考えに同意、「第二教育勅語」の起草を命じたものの、
西園寺の退任により実現しなかったのだそうです。

「良いこと」と主張する「父母に孝行、兄弟仲良く~~」などは全て、皇室国家を支えるために行えと言っているもの。
それにそもそも、現天皇が教育勅語に良い点があるなんで考えていないと思いますけどね。

ふるさと納税

何かと話題のふるさと納税。
高額の返礼品に総務省が待ったをかけましたが、
高額所得者に有利な逆進性も問題になっています。

昨日の毎日新聞に「ふるさと納税で原発止める」の見出しを発見しました。
函館市が2017年度から始めた取り組みです。

函館市は国とJパワー(電源開発)を相手に、大間原発の建設差し止めなどを求める訴訟を起こしています。
これまでも、訴訟費用を賄うために寄付を募っており、
2016年度までに5600万円が集まっています。
原発建設反対運動への関心を高めるために、ふるさと納税の使い道の一つとして
訴訟費用への寄付を始めたのだそうです。

4月3日から始めたこの取り組み、
1週間で71件、165万2000円が集まったとのこと。

秀逸なアイディアだと、私は思います。

県知事選の投票率

千葉県知事選挙の投票日、冷たい雨が降っています。
投票率の向上は難しいかもしれません。

この17日間、マイクで訴えてきたことのひとつが「投票に行って」のお願いでした。
特にこの数年、政治への関心が薄れてきたと感じています。
マスコミが主にとりあげる国の政治は、惨憺たる有様です。
期待が幻滅に、そして無関心へと流れる様は、想像に難くありません。
でも、あきらめてしまったら、今権力を持っている人たちの思う壺です。

この千葉県には障がいを持つ人のための条例があります。
健康福祉千葉方式という、県民の声を政策に反映する仕組みとともにかつての堂本知事が作った条例です。
今回、私が応援したすみや信一さんは、ブラックバイトをなくすための条例を、この千葉県で作ると訴えてきました。
さらには、全国の知事会に呼びかけ、日本からブラックバイトをなくしたいと。
こうやって政治を変えていくのが、まさに地方自治だと思います。

みなさん、投票に行ってください。

高齢者の暮らし

高齢者が自宅で暮らし続けるためには、買い物や炊事などの生活支援が必要です。
介護保険制度で要支援1、2という区分の、介護度が軽い利用者にとっては、特に重要な仕組みです。
ところが、国はこれを自治体に丸投げし、介護報酬を引き下げ、利用者の自己責任にしようとしています。

この結果、この仕組みを支える事業者が激減しているとの記事が、新聞に載っていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000091-mai-soci

NPOやワーカーズなどがこの分野を担うことになりますが、おそらく、コストの低い労働を生み出すことになります。
なんともやりきれない話です。
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プロフィール

まきけいこ

Author:まきけいこ
2003年
 船橋市議会議員選挙で市民ネットワークの代理人として初当選、2011年まで議員として活動。
 薬剤師の経験は健康福祉委員会や本会議の質疑で活かしてきた。
 建設委員会、市民環境経済委員会でも生活者、女性の視点での発言を続けてきた。

2008年~2010年
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(市議枠)
~2014年
 市民ネットワーク千葉県
   広報室長
2014年~
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(一般枠)

自治体学会・フェミニスト議員連盟 所属

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