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部活顧問の負担調査

スポーツ庁は、2017年度、中学・高校の教諭を対象に、運動部の活動実体を調査するそうです。
過度な練習による生徒のけがや、顧問や指導にあたる教員の負担などがしてきされています。
実態がどのようなものなのかをしっかり調査したうえで、適切なあり方を検討すべきです。

それにしても、国による実態調査が16年ぶりとは!
ちょっと酷過ぎますよね~。


<学校の部活顧問>負担どれほど…中高教諭ら対象に調査へ(2016-06-04毎日新聞) 

◇スポーツ庁は17年度、全国で

 学校の部活顧問教員の負担が問題になっていることから、スポーツ庁は2017年度、全国の中学、高校教諭らを対象に運動部の活動実態を調査する方針を固めた。国による実態調査は16年ぶり。練習日数や時間の長さとスポーツ傷害が発生する相関関係についても別途調査し、生徒の発達段階に応じた適切な練習の在り方について検討する。

 文部科学省は1997年にまとめた報告書の中で、運動部の休養日の設定例として「中学校は週2日以上」「高校は週1日以上」、練習時間についても「平日は2~3時間程度以内」「土日は3~4時間程度以内」とする目安を示している。近く改めてこうした目安を提示したうえで、スポーツ庁の調査を踏まえ、さらにそれを見直すことを検討している。

 部活動は国語などの教科と異なり教育課程に位置づけられておらず、文科省が定める学習指導要領でも「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とされている。

 一方で01年に文科省が実施した運動部の実態調査によると、「全教員が顧問に当たることが原則」とした中学は約66%、高校は約51%。中学では約64%が週6日以上活動し、平日に2時間以上練習している学校も約60%に上っていた。

 昨年12月には若手の教員有志が、多くの学校で教員に部活動の指導が事実上強制されているとして、顧問を引き受けるかどうかの「選択権」を求める署名集めをインターネット上で開始。3カ月で約2万3500人分を集め、今年3月に文科省に提出した。

 こうした指摘も踏まえ、文科省の外局のスポーツ庁が16年ぶりに調査することになった。01年は全国の中学、高校各100校の教員や生徒、保護者計約4万5000人を対象にしたが、今回はそれ以上の規模を検討している。

 スポーツ庁は過度な練習によるけがから生徒を守るため、練習時間とけがとの相関関係を分析する医科学調査も実施。学年や競技別に発生しやすいけがの種類、部位、原因などを分析し、適切な練習時間や休養日の在り方なども示す。

 文科省とスポーツ庁は4月、部活動を含めた教員の多忙化を踏まえ、教員の業務改善を目指す検討チームを設置した。部活動で外部指導員を活用する方策などについて議論しており、今月中に報告書をまとめる。【佐々木洋】

人気の憲法学者がぶっちゃけトーク

かつては筋金入りの改憲派だった小林節さん。
自民党とも仲良しだったのに、安倍政権のあまりの暴走振りに激怒!
今は現政権批判の最前線に立ち活躍されています。

一方、国会の中で一番憲法を知る人と言われる小西洋之さん。
安保国会の特別委員会では、人間かまくらに突撃し、
ひげの隊長からパンチを喰らったことをご存知の方も多いと思います。

このお二人が、「えっ!そこまで言っちゃうの?!」となりかねないトークショー。
是非、おでかけください。

日時:4月10日(日)13:30~15:30
会場:千葉市文化センター 5階セミナー室
資料代:500円

千葉市文化センターは千葉駅から徒歩13分(千葉パルコ隣) です。

ベルギーの国民性

ブリュッセルのテロ事件で、ベルギー警察の対策の甘さを指摘する報道も多いですね。
しかし、国民性として異邦人への寛容さを持つお国柄ということもあるそうです。

タイトルと同名のコラム(3/25毎日新聞)に目がとまりました。
ベルギーに亡命したフランスの文豪ビクトル・ユーゴーの話から続くのが、
外交官OBが語るベルギーの魅力。
フランスの田舎では「この男は何者?」と疑いの目で見られることもあるが、
ベルギーでは一度もそういう思いをしたことが無いといいます。

「レ・ミゼラブル」の出版に関してビクトル・ユーゴーが編集者と交わしたという
「?」という手紙、そして「!」という返信も、なかなかしゃれて興味深いです。

ご一読をお奨めします。

あわ夢まつり

昨年の12月の新聞記事ですが、とても気になる内容なので、今更ですが、ご紹介します。

千葉県の南総文化ホールの指定管理者に関するものです。
当初の運営は千葉県の文化振興財団でした。
館山市の住民が手作りで行う文化祭「あわ夢まつり」に、
財団の職員はとても丁寧な対応をしてくれたそうです。

ところが、10年前の指定管理者導入にあたり、
経費縮減策を全面的に打ち出す東京の業者が管理者となります。
わずかな時間超過にも半日分の使用料がかかるなど、市民団体には厳しい対応でした。

昨年の指定管理者更新で、文化振興財団の再登板を期待しましたが、
結果はやはり経費縮減側に軍配があがります。

住民たちは、文化や教育を経済原理が導入されることに疑問を感じています。

何年か前、福井県の三国港の郷土資料館で、
充実した教科書の歴史展示を拝見したことがあります。
指定管理制度の導入がそこここで行われていたので、その可能性を聞きました。
答は「文化はそういうものではありません」
見学した市民社会ネットの議員一同、大感激したものです。

あわ夢まつりの記事は以下でお読みいただけます。
http://mainichi.jp/articles/20151226/ddl/k12/070/222000c

家族という形

世田谷区が昨年11月に同性カップルを公認するとの報道に、
日本もようやく一歩先に踏みだしたと感じました。
同時に、住民に一番近いところにいる地方自治体だからこそできることなのだとも思いました。

行政が公認するということは、家族という形をとることで様々な行政サービスを受けられることを意味します。

今朝、新聞でこんな記事を見つけした。
-------
 日本航空(JAL)は2月から、マイレージサービス「JALマイレージバンク」で
特典を利用できる家族として、新たに同性カップルを対象に含めることを決めた。
昨年以降、東京都世田谷区や渋谷区などが同性カップルのパートナーシップを証明する書類を発行し始めた流れを受けて、
書類を提出すれば認めるという。

 ためたマイルで買った航空券の譲渡など特典を利用できるのは、配偶者と祖父母、兄弟姉妹らとしてきた。
同社は「社内でも多様な人材の活用に取り組んでおり、社会情勢を見て検討した」としている。
家族がためたマイルを特典交換の際に合算できるサービス「JALカード家族プログラム」などでも
同性カップルを家族として認める。

 一方、全日本空輸(ANA)は、「ANAマイレージクラブ」の家族向けマイレージプログラム「ANAカードファミリーマイル」で
以前から、同居を証明する住民票などがあれば、同性パートナーを家族として認めてきたという。
今後も自治体の発行する書類などの提出があれば個別に対応するとしている。

 昨年世田谷区で同性パートナーとの宣誓書の発行を受け、両社に提出した自営業、モンキー高野さん(45)は
「2人で海外旅行へよく行くので問い合わせたら、書類を見せただけで理解してもらえてうれしかった。
こうした取り組みが他の企業にも広がってほしい」と期待した。
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プロフィール

まきけいこ

Author:まきけいこ
2003年
 船橋市議会議員選挙で市民ネットワークの代理人として初当選、2011年まで議員として活動。
 薬剤師の経験は健康福祉委員会や本会議の質疑で活かしてきた。
 建設委員会、市民環境経済委員会でも生活者、女性の視点での発言を続けてきた。

2008年~2010年
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(市議枠)
~2014年
 市民ネットワーク千葉県
   広報室長
2014年~
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(一般枠)

自治体学会・フェミニスト議員連盟 所属

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