「高等教育の無償化」と言いつつ。。。

日本政府の公的教育費は、ＧＤＰのわずか2.9％、ＯＥＣＤ24カ国のなかで最低です（2018年調査）。
同じ調査によれば、国公立大学の学生の割合も加盟国平均が約70％なのに、日本は21.2％しかありません。
さらに国公立大学の授業料は上がり続けたため、私立大学のそれとの差も小さくなりました。

教育政策の方向が間違っていたのです。
学費や生活費をアルバイトで確保しきれず、学生ローンの利用もここ2～3年急増している。
奨学金の返済が滞り、大きな負債を抱える若者。

昨年導入された返済不要の奨学金も焼け石に水の状況です。
「家庭の経済事情が苦しくても、頑張れば専修学校や大学に通える日本にします」
街頭演説での訴えが空々しく聞こえます。