住宅セーフティネット法

4月19日に成立した「改正住宅セーフティネット法」の報告集会に参加して
きました。

住宅セーフティネット法は、高齢者、障がい者、子育て世帯、低所得者など
賃貸市場で住宅の確保に困難を抱えている「住宅確保要配慮者」の住まい確保を進め
るための法律です。

7項目の附帯決議のうち、特に参議院で追加された項目は、今後の課題を如実に示しています。

例えば、予算措置。
2017年度3億円の予算は確保されたものの、国の責務として条文には書き込まれませ
んでした。(附帯部分にだけ記載)
●政権のさじ加減でどうにでもなってしまいます。

例えば、国交省と厚労省の連携と実態調査。
福祉と住宅の連携は地方自治体行政でも指摘されています。
厚労省の調査は2007年に一度行われたのみ。
2017年1月のホームレス調査では5534人となっていますが、
深夜調査だと2.5倍になるとか、ネットカフェ難民は含まれないとか、実態を示す調
査は行われていません。
●実態がわからなければ、適切な施策も打てません。

例えば、地方自治体の「賃貸住宅供給促進計画」。
計画は必須ではなく任意です。
地方自治体の住宅行政への国の支援が附帯決議で盛り込まれましたが、
自治体職員の力量低下は著しいとのこと。
●昔、船橋市の住宅政策課に「市営住宅の管理だけが仕事?」と思ったことがありました。


ほかの問題点もたくさん。
・自立支援制度の住宅確保給付金は使い勝手が悪く、利用が落ちている
・被災者の支援が3年と言われている根拠がとんでも根拠であること
・改正の目玉である「住宅登録制度」が機能する?

違法な取立てや追い出し行為に対応している「全国追い出し屋対策会議」の林弁護士
の報告もありました。

居住支援協議会で、民間の支援団体がサポート活動をすることが重要であると会場発言されたのは、
板橋区の居住支援協議会の中島明子さん。
この方は船橋市の居住支援協議会のメンバーでもありました。

昨日の報告者のひとり、稲葉剛さんの文章を以下でお読みいただけます。
http://www.huffingtonpost.jp/tsuyoshi-inaba/safety-net-for-housing_b_16279844.html
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プロフィール

まきけいこ

Author:まきけいこ
2003年
 船橋市議会議員選挙で市民ネットワークの代理人として初当選、2011年まで議員として活動。
 薬剤師の経験は健康福祉委員会や本会議の質疑で活かしてきた。
 建設委員会、市民環境経済委員会でも生活者、女性の視点での発言を続けてきた。

2008年~2010年
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(市議枠)
~2014年
 市民ネットワーク千葉県
   広報室長
2014年~
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(一般枠)

自治体学会・フェミニスト議員連盟 所属

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