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我が家は毎日新聞です

新聞紙を使いたいと思い、朝刊を手に取りました。

外側を外したところ、社会面トップの記事を読み直したくなりました。
----- 「メモ」 一転 「行政文書」   総務省 黒塗りで議事録開示
毎日新聞の情報公開請求に対する開示結果についての記事です。
昨日の布施裕仁さんの話(南スーダンの日報を明らかにした件)と共通のテーマです。

もう一枚を外したら眼に入ったのは、非正規社員に関した記事。
----- 即位で10連休 非正規悲鳴  月7万円減収/人手不足で「働き詰め」
ひと月のうち10日休むということは、月収が2/3になることを意味します。

さらにもう一枚を外したら、今度は社説のタイトル。
----- 消費増税と景気対策  目的がさらに薄れていく
この話も最近聞いた話題、山口二郎さんだったかしら。。。

4枚目の新聞、ようやく使えました。
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疑惑ははれたのか?

甘利明議員が自民党の選対委員長に就任しました。
大臣室で建設会社から現金を受け取ったと報道され、辞任したのは2016年でした。
当該事件は不起訴にはなりました。
しかし辞任記者会見で述べられた独自調査するとの説明は、なし崩し状態。
事件の詳細はうやむやになったまま、まったく明らかにはなっていません。

実はこの事件、千葉県が舞台だったこと、ご存知の方は少ないかもしれません。
URもからみ、いわゆる土建の事件ですから、「あ~、千葉県ね~」と当時は言われたものです。

説明責任が果たされない事件はあれ以後続々と起こっています。
以前の常識だったら、何人の大臣・首相が辞任してもおかしくない事件でも、
よくわからない説明で誤魔化し、居座るケースが続いています。

「納得できるまで説明を求める」
こんな当たり前のことすら、今の日本では実現しない。
「疑惑ははれたのか?」を言い続けなくてはいけないようです。

攻めの農政

facebookでチラッと見た記事でしたが、原典は高野孟さんだったようです。
オリジナルではありませんが、MAG2NWESでも配信されていました。

アベ首相は3選に向けた業績アピールの中で、
「攻めの農政で農林水産物輸出が倍近くに」と言っています。
「農政分野に積極的に取り組んできたので、農林水産物輸出が増えた」と言っているわけです。

以下が輸出金額上位6品目(単位:億円)
1. アルコール飲料  545.0
2. ホタテ貝     462.5
3. 穀物等      367.5
4. 真珠       323.3
5. ソース混合調味料 295.9
6. 野菜・果実類   251.0

水産物のホタテ、真珠が35%を占めています。
さらに、アルコール飲料やソース混合調味料の原料は、その多くが輸入に頼っている現状。

こんなデータで「攻めの農政」と言われても。。。
でも、この論法、既視感がありますね(>_<)

全国知事会と日米地位協定

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を全会一致で採択したそうです。
原文は琉球新報です。
長文ですが、引用します。
翁長知事の訃報が入った今日、1週間も前に知人が送ってくれたメールに気付きました。
多くの人に読んでほしい記事です。

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を全会一致で採択した。提言は翁長雄志知事の要望を受けて全国知事会が約2年前に設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果の“集大成”と言える。これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を日米両政府に要請してはきたが、全国知事会には基地のない自治体も多数含まれており、地位協定問題を巡る議論を全国に広げる契機となりそうだ。


 「提言」は日米安保体制については「領土・領海を守る」と共通理解を示した。一方で基地を実際に抱える自治体には、騒音や事件・事故、環境汚染といった日常生活面の負担を与えている側面も指摘した。

 地位協定問題は全国的には「政府間の問題」として処理され、保革を超えて抜本改定を求める沖縄側の訴えはほとんど反映されてこなかった。特に基地を抱えていない自治体は「国防問題は国の専権事項」と距離を置く傾向が強い。その中で全国知事会が住民生活や自治の観点から地位協定の「抜本改定」にまで踏み込んで今回の提言をしたことは異例だ。

 全国知斜体文事会の研究会は提言をまとめるに当たり、地位協定改定の必要性を否定する外務省を含め広く聞き取りをした上で、今回の結論を出した。日米地位協定について沖縄側が指摘してきた「不公平性」「不平等性」に関する認識が一定程度理解を得たと言える。

 知事会議では渉外知事会の黒岩祐治会長(神奈川県知事)も挙手し、全国知事会として基地のない自治体も一緒に地位協定の改定を求めることの意義を強調した。一方、全国知事会として採択した「提言」をどう国政の場に反映させていけるか、今後の具体的な動きが鍵となりそうだ。 (島袋良太)

健康で文化的な最低限度の生活

生活保護問題対策全国会議総会の記念集会がとても充実した内容だったそうです。
小田原市は「なめんなよ」ジャンパー事件の後、生活保護行政をしっかり見直しました。
記念集会のタイトルは「生活保護行政は変えられる!」。
パネリストとして、小田原市の職員や元利用者が登壇しました。
パネルディスカッションのコーディネーターだった雨宮処凛さんの報告を以下でお読みいただけます。
http://maga9.jp/180718-5/
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プロフィール

まきけいこ

Author:まきけいこ
2003年
 船橋市議会議員選挙で市民ネットワークの代理人として初当選、2011年まで議員として活動。
 薬剤師の経験は健康福祉委員会や本会議の質疑で活かしてきた。
 建設委員会、市民環境経済委員会でも生活者、女性の視点での発言を続けてきた。

2008年~2010年
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(市議枠)
2010年~2014年
 市民ネットワーク千葉県
   広報室長
2014年~2018年
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(一般枠)
2018年~
 全国フェミニスト議員連盟共同代表

自治体学会・全国フェミニスト議員連盟 所属

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