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プロフィール

まきけいこ

Author:まきけいこ
2003年
 船橋市議会議員選挙で市民ネットワークの代理人として初当選、2011年まで議員として活動。
 薬剤師の経験は健康福祉委員会や本会議の質疑で活かしてきた。
 建設委員会、市民環境経済委員会でも生活者、女性の視点での発言を続けてきた。

2008年~2010年
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(市議枠)
2010年~2014年
 市民ネットワーク千葉県
   広報室長
2014年~2018年
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(一般枠)
2018年~
 全国フェミニスト議員連盟共同代表

自治体学会・全国フェミニスト議員連盟 所属


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2月4日の衆院予算委員会で茂木外務大臣が現在トラブルの多い、パスポートの旧姓表記を「改める」と答弁したそうだ。
これだけを読むと、いかにも改善するように思えるが、実はトラブルが解決するような「改め方」ではない。

現在、パスポートに旧姓表記をする場合、括弧で括った旧姓が記載されている。
この括弧で括ることの意味が、入国審査などで理解されにくいのだ。
茂木大臣はこれを「旧姓」であることがはっきりわかるような説明にすると答弁した。
しかし、問題はこれだけではない。

パスポートに記載される旧姓は写真のすぐ脇に書かれている。
同じページの下に国の略称と姓名、旅券番号などがアルファベットで記載されていて、
入国審査官や搭乗券を発行する航空会社はこの部分を見ているのだそうだ。
そしてここには括弧記号は使えないことになっている。
もちろん旧姓は記載されない。
ICチップにも旧姓情報は入っていないので、機械処理に旧姓は無関係だ。

「戸籍謄本などの確認のみで旧姓使用が可能になるように検討中」とも述べた外務大臣だが、
そんなことでは解決しない問題があることを知らないのだろうか。


基地公害

岩国基地所属の米兵が、飛行中の読書や自撮り、手放し操縦などしていたとの報道があった。
事故が起きても調査権限が日本にないだけでなく、米軍の調査報告が日本にされないことだってありうる。
難易度の高い訓練で人的ミスが明らかな場合は調査すら行われないこともあるそうです。
規律の乱れが事故に繋がることを懸念した米軍上部組織が人的処分にも踏み切ったため、報道されることになったのかもしれません。

基地で使われている「思いやり予算」をテーマにしたドキュメンタリー映画も我々の知らないことを教えてくれましたが、
基地公害を知っている人はさらに少ないかもしれません。

アメリカ国内にある基地の汚染については、アメリカ政府が調査を行っていますが、もちろん日本にある基地の調査なんて行いません。
ベトナム戦争時の枯葉剤や溶剤、鳥島の劣化ウラン、嘉手納や普天間のフッ素化合物など、汚染の種類や範囲も様々。
「追跡 日米地位協定と基地公害」は、明治学院大学研究員のジョン・ミッチェルさんが
米国の情報自由法で開示させた文書と内部告発によって、沖縄や横須賀基地など日本における米軍の環境破壊を明らかにした書籍です。

政治談議

文部科学大臣のコメントとして、いや、議員の発言としておかしい。
今日の内閣人事によって前大臣となった柴山昌彦氏の発言は
<未成年者(18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる)の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている>

選挙時に政権の問題などを話したという高校生らの政治談義についてのツイートだそうだが、
そもそも、選挙運動と政治活動を混同している。
高校生であろうと老人であろうと、政治談議は選挙活動ではない。
そんなこともわからない国会議員がいるなんて、
信じられな~い。

ヤジの力

書類の山を整理していたら、6月23日の沖縄慰霊の日の出来事を書いた新聞がでてきました。
安倍首相の挨拶に浴びせられた厳しいヤジが全国中継されたとの内容です。

放送システムの違いで、昨年までは会場のヤジは中継されなかったそうです。
もしかしたら来年の慰霊祭では、会場のヤジは雑音扱いとなり中継されなくなるかもしれませんね。

参院選挙の演説会場では、ちょっとヤジっただけでも警察に囲まれる、と報じられていますし。
日本政府の公的教育費は、GDPのわずか2.9%、OECD24カ国のなかで最低です(2018年調査)。
同じ調査によれば、国公立大学の学生の割合も加盟国平均が約70%なのに、日本は21.2%しかありません。
さらに国公立大学の授業料は上がり続けたため、私立大学のそれとの差も小さくなりました。

教育政策の方向が間違っていたのです。
学費や生活費をアルバイトで確保しきれず、学生ローンの利用もここ2~3年急増している。
奨学金の返済が滞り、大きな負債を抱える若者。

昨年導入された返済不要の奨学金も焼け石に水の状況です。
「家庭の経済事情が苦しくても、頑張れば専修学校や大学に通える日本にします」
街頭演説での訴えが空々しく聞こえます。

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