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Category | 政治

全国知事会と日米地位協定

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を全会一致で採択したそうです。
原文は琉球新報です。
長文ですが、引用します。
翁長知事の訃報が入った今日、1週間も前に知人が送ってくれたメールに気付きました。
多くの人に読んでほしい記事です。

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を全会一致で採択した。提言は翁長雄志知事の要望を受けて全国知事会が約2年前に設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果の“集大成”と言える。これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を日米両政府に要請してはきたが、全国知事会には基地のない自治体も多数含まれており、地位協定問題を巡る議論を全国に広げる契機となりそうだ。


 「提言」は日米安保体制については「領土・領海を守る」と共通理解を示した。一方で基地を実際に抱える自治体には、騒音や事件・事故、環境汚染といった日常生活面の負担を与えている側面も指摘した。

 地位協定問題は全国的には「政府間の問題」として処理され、保革を超えて抜本改定を求める沖縄側の訴えはほとんど反映されてこなかった。特に基地を抱えていない自治体は「国防問題は国の専権事項」と距離を置く傾向が強い。その中で全国知事会が住民生活や自治の観点から地位協定の「抜本改定」にまで踏み込んで今回の提言をしたことは異例だ。

 全国知斜体文事会の研究会は提言をまとめるに当たり、地位協定改定の必要性を否定する外務省を含め広く聞き取りをした上で、今回の結論を出した。日米地位協定について沖縄側が指摘してきた「不公平性」「不平等性」に関する認識が一定程度理解を得たと言える。

 知事会議では渉外知事会の黒岩祐治会長(神奈川県知事)も挙手し、全国知事会として基地のない自治体も一緒に地位協定の改定を求めることの意義を強調した。一方、全国知事会として採択した「提言」をどう国政の場に反映させていけるか、今後の具体的な動きが鍵となりそうだ。 (島袋良太)

健康で文化的な最低限度の生活

生活保護問題対策全国会議総会の記念集会がとても充実した内容だったそうです。
小田原市は「なめんなよ」ジャンパー事件の後、生活保護行政をしっかり見直しました。
記念集会のタイトルは「生活保護行政は変えられる!」。
パネラーとして、小田原市の職員や元利用者が登壇しました。
パネルディスカッションのコーディネーターだった雨宮処凛さんの報告を以下でお読みいただけます。
http://maga9.jp/180718-5/

政治分野における男女共同参画推進法

5月16日に成立した政治分野における男女共同参画推進法は、候補者均等法ともよばれます。
政党が候補者を擁立する際、男女が均等になることが求められているからです。
しかし、法律がその目的のために、政府や自治体に求めていることにも注目してほしいと考えています。

女性議員が少ない現状を把握するための調査と情報の収集、さらにはそのための予算措置も
国や自治体に求めています。
さらに、環境整備や人材の育成もきちんと法律に書き込まれているのです。

また、参院通過時の附帯決議では、内閣府と総務省に対し措置を求めています。
特に、推進状況の「見える化」という文言が附帯決議に入ったことは画期的といえるでしょう。
日本では、なぜ女性議員が増えなくてはいけないのかという点で、
まだまだ社会的コンセンサスがとれているとは言い難い状況です。
「見える化」という言葉は、広く社会に訴える意味で大きな力になるでしょう。
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プロフィール

まきけいこ

Author:まきけいこ
2003年
 船橋市議会議員選挙で市民ネットワークの代理人として初当選、2011年まで議員として活動。
 薬剤師の経験は健康福祉委員会や本会議の質疑で活かしてきた。
 建設委員会、市民環境経済委員会でも生活者、女性の視点での発言を続けてきた。

2008年~2010年
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(市議枠)
2010年~2014年
 市民ネットワーク千葉県
   広報室長
2014年~2018年
 市民ネットワーク千葉県
   共同代表(一般枠)
2018年~
 全国フェミニスト議員連盟共同代表

自治体学会・全国フェミニスト議員連盟 所属

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