まきけいこの活（いき）粋（いき）ブログ

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を全会一致で採択したそうです。
原文は琉球新報です。
長文ですが、引用します。
翁長知事の訃報が入った今日、1週間も前に知人が送ってくれたメールに気付きました。
多くの人に読んでほしい記事です。

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を全会一致で採択した。提言は翁長雄志知事の要望を受けて全国知事会が約２年前に設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果の“集大成”と言える。これまで米軍基地を抱える１５都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を日米両政府に要請してはきたが、全国知事会には基地のない自治体も多数含まれており、地位協定問題を巡る議論を全国に広げる契機となりそうだ。


　「提言」は日米安保体制については「領土・領海を守る」と共通理解を示した。一方で基地を実際に抱える自治体には、騒音や事件・事故、環境汚染といった日常生活面の負担を与えている側面も指摘した。

　地位協定問題は全国的には「政府間の問題」として処理され、保革を超えて抜本改定を求める沖縄側の訴えはほとんど反映されてこなかった。特に基地を抱えていない自治体は「国防問題は国の専権事項」と距離を置く傾向が強い。その中で全国知事会が住民生活や自治の観点から地位協定の「抜本改定」にまで踏み込んで今回の提言をしたことは異例だ。

　全国知斜体文事会の研究会は提言をまとめるに当たり、地位協定改定の必要性を否定する外務省を含め広く聞き取りをした上で、今回の結論を出した。日米地位協定について沖縄側が指摘してきた「不公平性」「不平等性」に関する認識が一定程度理解を得たと言える。

　知事会議では渉外知事会の黒岩祐治会長（神奈川県知事）も挙手し、全国知事会として基地のない自治体も一緒に地位協定の改定を求めることの意義を強調した。一方、全国知事会として採択した「提言」をどう国政の場に反映させていけるか、今後の具体的な動きが鍵となりそうだ。　（島袋良太）

生活保護問題対策全国会議総会の記念集会がとても充実した内容だったそうです。
小田原市は「なめんなよ」ジャンパー事件の後、生活保護行政をしっかり見直しました。
記念集会のタイトルは「生活保護行政は変えられる！」。
パネラーとして、小田原市の職員や元利用者が登壇しました。
パネルディスカッションのコーディネーターだった雨宮処凛さんの報告を以下でお読みいただけます。
http://maga9.jp/180718-5/

紛争なども含めたあらゆる災害の被災者を支援する時、
現場で守られるべき基準として、国際的に共有化されているものです。

生命保護のために必要不可欠な四つの要素として、
(1)給水、衛生、衛生促進
(2)食糧の確保と栄養
(3)シェルター、居留地、ノン・フードアイテム（非食糧物資）
(4)保健活動
といった分野における最低基準があげられています。

避難所の女性のトイレは男性トイレの3倍必要であるとか、
一人当りの最小面積は3.5㎡とか、具体的な数値が示されています。

天災を避けることはできません。
どう乗り越えるかを考えるとしたら、スフィア基準の導入を真剣に考えるべきだと思います。

サッカーのワールドカップ試合に参加するのは、人生で大きな出来事だと思います。
しかし、子どもの出産に立ち会うために試合を欠場したのは、イングランドのファビアン・デルフ選手。

デンマークのヨナス・クヌドセン選手は、生まれた娘の顔を見るために一時帰国しました。
そのプライベートジェットの費用は、仲間たちからのプレゼントだそうです。

もちろん、個々人のいろいろな判断があっていいのですが、日本人選手には出来そうもないと思うのは、
私だけでしょうか。

日本の種子（たね）を守る会の総会に参加してきました。
ちょうど1年前に出来た会、私は勉強のつもりで先月入会したばかりです。

会場の議員会館講堂には200人近い人たちが集まっていました。
興味深いのはその構成です。
農業従事者、学者、政治や運動に関わる人など多種多様。
私を誘ってくれたネットのメンバーももちろんいました。
幹事のおひとり、料理研究家の枝元なほみさんが、
「普通の人ができることを考えたい」と、いつものホンワカ口調で会場発言されていました。

国の種子法廃止に抗する形で、条例を制定した自治体の一つ、埼玉県の報告がありました。
県農林部の予算の推移を聞いてびっくり！
平成8年＝約657億円　　平成30年＝約234億円
食糧自給率が叫ばれているのに、なんということでしょう。
千葉県の農業、船橋市の農業も気になります。